相続放棄した実家の費用は誰が負担する？解体費用の相場や注意点も解説

相続放棄をする際に家屋が残っている場合、解体費用の負担が誰になるのかは多くの方が気になるのではないでしょうか。
解体費用を誰が支払うのか、どれほどの費用がかかるのか、そして放置しておくことのリスクも無視できません。
本記事では、相続放棄した家の解体費用の負担者や相場、放置によるデメリットについて解説いたします。

相続放棄した家の解体費用は誰が負担するのか

相続放棄をおこなった場合、その人が家の解体費用を負担する義務は原則として発生しません。
相続権を持つ他の相続人がいる場合には、その人が不動産の所有権を取得し、管理や処分の責任を引き継ぐため、解体費用もその人物の負担となります。
しかし、相続人全員が相続放棄をした場合、相続財産は管理人（相続財産管理人または清算人）によって処理されることになり、解体費用も相続財産から支出されるのが一般的です。
注意が必要なのは、放棄したとはいえ、その家を占有していたり管理していたりする状態にある場合、一時的に管理義務を負う可能性がある点です。
また、自治体による行政代執行がおこなわれた場合、名義が放棄されたままでも、費用請求の対象が明確になるまでに時間がかかることもあります。

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相続放棄した実家の解体費用の相場

住宅の解体費用は、建物の構造や広さによって異なります。
一般的な木造住宅であれば、30坪から40坪の延床面積で100万円から200万円程度が相場とされています。
一方、鉄骨造や鉄筋コンクリート造の場合には、構造が頑丈で重機や特殊処理が必要となるため、費用は300万円以上に跳ね上がるケースも珍しくありません。
くわえて、建物にアスベストが使われていたり地中に古い基礎や残置物が多く残っていたりすると、その撤去費用が加算され、全体の費用がさらに高くなる傾向があります。
なお、廃材の種類や量によっても処分費用は上下します。

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管理義務のある建物を解体せず放置するデメリット

相続放棄後の家を放置しておくと、多くの問題が発生します。
まず、建物の老朽化が進行すると、屋根や外壁が崩落し、通行人や隣家に被害を与える可能性があります。
そのような事故が起きた場合、たとえ相続を放棄していても、管理責任が問われるケースがあるため注意が必要です。
また、放置された空き家には不法投棄が発生しやすく、ゴミや廃材が山積みになれば火災リスクも高まります。
さらに、空き家は犯罪の拠点として使われるおそれがあり、治安の悪化を招く可能性があることも懸念点です。
自治体がその家を「特定空家」と認定すると、勧告や命令を受けることになり、最終的には行政代執行により強制的に解体される可能性もあります。

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まとめ

相続放棄をしても、状況によっては一時的に管理責任が発生することがあり、完全に解体費用の負担を免れるとは限りません。
解体費用は、建物の構造や面積、廃材の内容によって異なりますが、木造住宅であれば100万〜200万円程度が目安となります。
建物を放置すると、多くのリスクや費用負担につながるため、早めに対応を進めることが大切です。
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