親名義の土地を相続したらどうする？名義変更の手続きや注意点も解説

土地を相続する際には、相続人同士の調整や登記の手続きなど、多くの準備が必要になります。
とくに、2024年4月からは相続登記が義務化され、期限を守らない場合は過料が科される可能性があるため注意が欠かせません。
本記事では、相続手続きの流れや名義変更の必要性、さらに登記をおこなわない場合に生じるリスクについて解説いたします。

土地を相続するときの手続きの流れ

土地を相続する場合、まず誰が相続人であるかを確定することが大切です。
戸籍謄本や除籍謄本を取り寄せ、被相続人と相続人の関係を明らかにする必要があります。
そのうえで、相続人全員で遺産分割協議を行い、土地の分け方や所有者を決め、その内容を遺産分割協議書にまとめます。
また、協議が整わない場合は調停や審判に進むこともあり、時間を要するでしょう。
そして、合意後は、相続登記や名義変更のために必要となる書類を準備します。
被相続人の戸籍や住民票、固定資産評価証明書、相続人の印鑑証明書、遺産分割協議書などが代表的な書類となります。

▼この記事も読まれています
不動産相続でよくあるトラブルとは？多く見られるケースごとの解決策を解説

相続した土地の名義変更の必要性

相続登記は、土地や建物など不動産の所有者名義を相続人に変更する手続きです。
単に、相続しただけでは登記簿上の名義は変わらないため、相続人が申請をおこなう必要があります。
2024年4月からは相続登記が義務化され、相続人は土地を取得したことを知った日から3年以内に登記を申請することが求められます。
また、正当な理由なく期限を過ぎると、行政罰として過料が科されるでしょう。
登記申請は、土地の所在地を管轄する法務局におこないます。
法務局では登記申請の方法や必要書類について案内を受けることができ、専門家に相談して申請書類を作成する方法もあります。
なお、期限内に申請することで、権利関係を公的に明確化し、将来のトラブル防止にもつながるでしょう。

▼この記事も読まれています
相続した空き家の管理方法とは？放置するリスクや解決策も解説

相続した土地の名義変更をおこなわない場合のリスク

名義変更をおこなわないままにすると、所有者としての権利を第三者に対して主張することが難しくなります。
登記簿上の名義が親のままでは、売却や担保設定などの取引が円滑にできない場合があります。
また、相続人が増えたり、世代交代が進むことで権利関係が複雑化し、協議や登記がさらに困難になるでしょう。
さらに、相続登記の義務化により、正当な理由なく3年以内に登記をおこなわない場合には10万円以下の過料を科されることが定められています。
このため、相続後は速やかに名義変更をおこなうことが求められます。

▼この記事も読まれています
相続した不動産売却時の注意点について！名義変更や期限も解説

まとめ

土地を相続する際は、相続人を確定したうえで遺産分割協議をおこない、必要書類を整えることが基本となります。
相続登記は2024年から義務化され、法務局に申請して名義を移すことが必要です。
名義変更を怠ると、権利関係が複雑化したり、過料が科されるなどのリスクが生じます。
大阪市北区で不動産の売却・買取をご検討中なら、株式会社福楽にお任せください。
相続相談や任意売却に加えて空き家や空地対策など、幅広い分野でご相談を承っております。
エリア密着型の安心と信頼で、お客様のご要望に寄り添った提案をさせていただきますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。