不動産売却時にかかる費用の種類について！相場や控除について解説

不動産売却時には取引のための書類や手続きなど多くの作業が必要ですが、同時に支払いも発生する点にも注意が必要です。
売却成立前後には、さまざまな費用がかかり、スケジュールどおりに支払わなければトラブルになったり、手続きを忘れて損をする可能性もあります。
今回は不動産売却時にかかる費用の種類や相場、節約する方法を解説します。

不動産売却にかかる費用の種類

支払時期や金額の目安をシミュレーションしておくとお金の準備に焦らず対応できるでしょう。
支払いが必要なものは5つあり、1つ目は仲介手数料です。
2つ目は抵当権抹消費で、司法書士への依頼料も含めて5,000円〜2万円程度の相場です。
3つ目は、金融機関に支払うローン一括返済手数料で、申請方法によって金額が変わるので、ローンを借りた金融機関に確認しましょう。
4つ目は印紙税で、金額が変動し200円〜60万円程度です。
5つ目は譲渡所得税や復興特別税で、譲渡所得税はその年1月1日時点での物件保有年数で税率が異なります。
他にも公的書類の申請費や、引っ越し代、ハウスクリーニング代、解体費などが挙げられます。

▼この記事も読まれています
不動産売却時の即時買取とは？メリットや向いている方を解説

不動産売却時にかかる費用の仲介手数料の相場とは

仲介手数料とは売却の仲介を不動産会社に依頼する際にかかり、価格や取引条件で金額が変動します。
売買契約成立時と引渡し時の2回に現金で支払いますが、不動産会社によっては引渡し時にまとめて支払う場合もあります。
計算方法も金額によって異なり、売却価格が400万円以上の場合には売値に3.3%を乗じた数に6万6,000円を足す計算方法です。
逆に400万円を下回る場合には、2018年の宅地建物取引業法一部改正により、仲介手数料の上限が18万円になりました。
この金額には現地調査費用、調査の人件費なども含まれ、上限額を適用する場合は、不動産会社は媒介契約時に売主に説明し合意を得る義務があります。
仲介手数料の他、広告宣伝費や買主と交渉するための出張費は別途請求される可能性があります。

▼この記事も読まれています
不動産売却における必要書類とは？売却の流れに沿ってご紹介

不動産の売却費用を控除などを利用して安く抑える方法

まず、物件が県外にある場合、現地に行く回数を減らせば交通費が節約できます。
そのためには手続きや確認事項を計画的におこなう努力が必要です。
次に控除を活用する方法で、具体例の1つに「居住用財産3,000万円特別控除」があり、家を売却した際における譲渡所得から3,000万円までが控除できる特例です。
相続してから3年以内に昭和56年5月末日以前に建築された物件に適用される控除もあります。
軽減税率の特例や、繰り延べ特例もあるので、ご自身の条件にあう控除を探してみましょう。

▼この記事も読まれています
不動産買取とは？向いている方の特徴と注意点を解説

まとめ

不動産を売る際にはかかる費用の種類が多く、売却前に支払わなければならないものがあります。
公的なものや計算方法で価格が決まるため、値引きはできませんが、別の方法で節約できる可能性もあります。
情報を多く入手して活用する対策が重要です。
大阪市北区の不動産売買のご相談は株式会社福楽にお任せください。
相続・任意売却・空き家など、幅広く提案が可能です。
エリア密着の安心と信頼でお客様のご要望にしっかりと歩み寄った提案をさせていただきますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。