特定空家とは？その認定基準や認定された場合のリスクを解説

空き家を所有しているが、遠方で手入れが行き届かない、コストがかかるので放置したままになっているといった方も少なくないと思います。
そのように空き家を放置してしまうと、さまざまなリスクがともなうため注意が必要です。
そこで今回は、空き家を所有している方向けに、特定空家とは何かにくわえて、認定基準や認定された場合のリスクも解説します。

特定空家とは

まず、国土交通省が定義している通常の空き家とは、使用されていない個人や法人、団体が所有する住宅や店舗、またはそれに付随する工作物、敷地などです。
それに対して、特定空家は、空家等対策特別措置法により、管理が不十分で周辺環境に悪影響を与える可能性がある、または保安上・衛生上問題があると認定された物件のことです。
つまり、このまま放置すると危険であり、適切に管理されるべき物件であると法律で明確に線引きされています。
そのため、通常の空き家とは維持管理上の責任内容が大きく異なります。

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法律における特定空家の認定基準

法律による特定空家の認定基準とは、倒壊が激しく保安上の危険がある状態や、不法者の侵入など防犯の観点から危険性が高いと判断される場合などが該当します。
具体的には、壊れて荒れ果てた構造物や庭の草木が繁殖し建物を覆い尽くす状態、門扉や玄関の施錠が壊れ不法侵入が容易にできる状態などです。
また、ゴミの放置や不法投棄による汚物の異臭、害獣や害虫の繁殖で衛生上問題となる状態や、適切な管理を怠ったために著しく景観を損なう状態もまた認定対象です。
つまり、人の手が入らず放置されたまま危険な状況となった空き家、近隣住民を不快にさせ迷惑をかけている空き家などを指します。

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特定空家に指定された場合のリスク

特定空家に指定され、行政指導を経て勧告を受けると、固定資産税が増額されます。
本来、住宅用地には特例措置が適用されており、固定資産税の負担が軽減されますが、特定空家に指定されるとその優遇措置が適用されません。
なので、特定空家の指定によって、空き家でも更地状態と同等扱いとなるため、固定資産税は最大6倍に膨れ上がります。
それでも適切な対応をしなければ、50万円以下の罰金が課されるリスクもあり、最終的に強制解体がおこなわれ、その高額費用は所有者へ請求されます。

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まとめ

特定空家とは、管理不十分で周辺地域に悪影響を及ぼす可能性があると法により判断された物件を指します。
その認定基準は、倒壊のおそれがある場合や保安上問題があるとされる場合など、危険な状態であり、周辺環境や近隣住民に迷惑をかけている空き家が判断対象です。
もし、指定を受けた場合、固定資産税の増税リスクや罰金を課されるリスクがあり、最終段階では強制解体が執行されるケースもあります。
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