空き家の売却時の手順について！方法や費用の注意点も解説

空き家を手放す方法には「現状売却」「更地売却」「不動産会社への買取り」などがあり、それぞれに特徴と費用の違いがあります。
売却方法によっては解体費や仲介手数料、登記費用や譲渡所得税などの負担が発生するため、想定外の出費に注意が必要です。
本記事では、空き家売却の手段や費用、注意点を詳しく解説し、後悔しない選択をするためのポイントを紹介します。

空き家を売却する方法とその特徴

空き家の主な売却方法は、「そのまま売却」「更地にして売却」「不動産会社による買取り」の3つです。
そのまま売却は、建物が古くても現状のまま売り出す方法で、手間や費用を抑えられる反面、売却価格が低くなる傾向があります。
更地にして売却する方法は、建物を解体して土地だけを売る方法で、買主が自由に使いやすくなり、早期に売れる可能性が高まります。
ただし、解体費用がかかることや、更地にすることで固定資産税の軽減が受けられなくなる点には注意が必要です。
買取りは、不動産会社に直接売却する方法で、迅速に現金化できるうえ仲介手数料もかからない場合がありますが、価格は市場より低くなる傾向にあります。
どの方法にも一長一短があるため、空き家の状態や所有者の事情に合わせて適切な手法を選ぶことが大切です。

▼この記事も読まれています
空き家を賃貸に出すメリットとデメリットは？注意点もご紹介

空き家の売却時にかかる費用

空き家の売却には、さまざまな費用が発生します。
不動産会社を介する場合、仲介手数料が必要で、これは通常「売却価格×3％＋6万円＋消費税」が上限とされます。
建物を解体する場合には、建物の規模や構造に応じた解体費用が必要で、木造一戸建てであれば一般的に50万円〜150万円ほどかかるでしょう。
また、所有権移転登記のための司法書士報酬や、抵当権の抹消登記に伴う登録免許税などの登記関連費用も発生します。
さらに、売却益が出た場合は譲渡所得税や住民税が課税され、場合によっては印紙税の支払いも必要になります。
そのため、費用の種類と金額を事前に確認し、売却後に手元に残る金額をシミュレーションしておくことが大切です。

▼この記事も読まれています
空き家にも火災保険は必要？加入の条件や注意点を解説

空き家を売却するときの注意点

空き家を売却する際には、いくつかの注意点があります。
まず、名義が売却する本人であるかを確認し、相続登記が未了の場合は、事前に名義変更をおこなうことが必要です。
また、建物の状態を把握しておくことで、買主に対して正確な情報を提示でき、トラブルの防止につながります。
老朽化が進んでいる場合には、安全性の観点から事前に修繕や清掃を検討することも効果的です。
さらに、更地にして売却する場合は、解体後に固定資産税が上昇することがあるため、解体のタイミングを慎重に検討する必要があります。
売却活動を始める前には、不動産会社や専門家に相談し、法的・税務的な問題点をクリアにしておくことが望まれます。

▼この記事も読まれています
空き家を利用したシェアハウスとは？活用するメリットとデメリットも解説

まとめ

空き家の売却方法には、そのまま売却、更地売却、買取りといった選択肢があり、それぞれに特徴とメリットがあります。
売却には、仲介手数料や解体費用、登記費用、税金などの費用がかかるため、事前の確認が不可欠です。
名義や建物の状態、更地化のタイミングなどに注意し、計画的に売却を進めることが成功の鍵となります。
大阪市北区の不動産売買のご相談は株式会社福楽にお任せください。
相続・任意売却・空き家など、売却についていのお悩みは豊富な経験と知識を持つスタッフが解決いたします。
エリア密着の安心と信頼でお客様のご要望にしっかりと歩み寄った提案をさせていただきますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。