共有名義の不動産は勝手に売却できる？トラブルや対処法も解説

共有名義の不動産を所有していると、他の共有者が無断で売却するのではないかと不安になる方は少なくありません。
とくに、第三者が新たに共有者としてくわわると、家賃請求や共有物分割請求など、予期せぬトラブルが生じる可能性があります。
本記事では、共有名義の不動産で起こりうる勝手な売却の可否やトラブル事例、さらに適切な対処法について解説いたします。

共有名義の不動産を勝手に売却することは可能なのか

共有名義の不動産を勝手に売却することは、原則としてできません。
不動産全体を処分するためには、共有者全員の同意が必要とされているためです。
このため、他の共有者に無断で物件全体を第三者に売却する行為は法律上認められていません。
ただし、共有者が自分の持分のみを売却することは可能とされています。
この「共有持分」の売却については、他の共有者の同意を得る必要はありません。
個人の所有権として、自由に処分できる権利が認められているためです。
その結果、持分を取得した第三者が新たな共有者となり、従来の所有関係に変化が生じる場合があります。

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共有名義の不動産を勝手に売却することで起こりうるトラブル

共有名義の不動産で一部の共有者が勝手に持分を売却すると、思わぬトラブルにつながる可能性があります。
新たに持分を取得した第三者が、意図せず共有関係にくわわることがその一因です。
とくに問題となるのは、第三者と共有状態になった場合の権利関係です。
たとえば、他の共有者が不動産に居住していたり、使用していたりする場合、新たな共有者が家賃相当額の支払いを求めてくるでしょう。
また、共有状態のままでは利用価値が低いため、新たな共有者が共有物分割請求を起こすケースも見受けられます。
この分割請求が認められると、裁判所によって不動産が競売にかけられ、強制的に換価分割されることもあります。

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他の共有者が勝手に共有持分を売却してしまったトラブルの対処法

他の共有者が勝手に持分を売却してしまった場合には、状況に応じた対処が大切です。
不動産を手放したくないと考える場合、新たな共有者からその持分を買い取る方法が有効です。
交渉が難航する際は、共有物分割の訴訟を通じて単独所有を目指す方法もあります。
一方で、不動産を手放してもよい場合には、持分を買い取ってもらうことで関係を解消できます。
その際、買取専門の不動産会社に相談すればスムーズに進めやすくなるでしょう。
また、こうした事態を未然に防ぐには、遺言書や共有契約書による取り決めが有効です。

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まとめ

共有名義の不動産は全体を売却するには全員の同意が必要であり、持分のみであれば単独での売却が可能です。
持分の勝手な売却により、第三者との共有関係や家賃請求、共有物分割請求といったトラブルが発生するおそれがあります。
対処法としては、持分の買い戻しや売却による関係解消、または事前の契約による予防策が有効です。
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