空き家の定義と特定空き家とは？手放すための選択肢も解説

ご実家や相続した家が空き家となり、このまま所有し続けるべきか将来の不安を感じていらっしゃる方は多いのではないでしょうか。
空き家を放置すると、管理の手間や維持費用がかかるだけでなく、状況によっては行政から指導を受けるリスクも生じる可能性があります。
そこで本記事では、空き家の定義や物件の種類ごとの違い、そして空き家を手放す具体的な方法について解説いたします。

空き家とは

空き家とは、「空家等対策の推進に関する特別措置法」によってその定義が定められています。
空き家が適切に管理されずに老朽化が進むと、倒壊の危険性や衛生上の問題、景観の悪化などを引き起こす可能性があり、このような状態の空き家は「特定空家等」に認定されます。
特定空家等に認定される条件には、著しく保安上危険となるおそれのある状態や、著しく衛生上有害となるおそれのある状態、または適切な管理がおこなわれず景観を著しく損なっている状態などです。
特定空家等に認定されてしまうと、行政による指導や勧告を受け、最終的には行政代執行の対象となる可能性もあるため、「空き家管理チェックリスト」などを活用した所有者による管理と点検が重要です。

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物件の種類による空き家の定義の違い

空き家といっても、その物件の種類や実際の利用状況によって、公的な統計上の分類や、法律上の定義の解釈に違いが生じます。
アパートやマンションなどの集合住宅の場合、建物全体で全戸が空室である状態で、一部の部屋が空いているだけでは特定空家等とみなされるケースは少ないでしょう。
また、避暑地などで休暇などに利用される別荘などの二次的住宅は、定期的な手入れや管理がなされている場合は、特定空家等として問題視される可能性は低い傾向があります。
しかし、売却用の住宅や店舗などは、長期間放置され管理が不十分な状態が続けば、空家等対策の推進に関する特別措置法の対象です。

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空き家を手放す方法

所有している空き家を手放し、将来の不安を解消するためには、「売却」「譲渡」「取壊し」の3つの方法から検討することが可能です。
まず売却には、不動産会社への仲介を依頼して市場で買主を探す方法や、専門の買取業者に買い取ってもらう方法があります。
次に譲渡は、親族や知人に無償で物件を引渡す方法や、自治体やNPO法人などに寄付する方法も考えられます。
また、更地として土地を売却する方法も選択肢の1つですが、建物の解体費用が発生し、固定資産税の住宅用地特例が適用されなくなり、税負担が増えるかもしれません。

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まとめ

空き家は「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき定義され、不適切な管理によって倒壊の危険などがある場合は「特定空家等」に認定されてしまいます。
集合住宅や別荘、店舗など、物件の種類や利用状況によって空き家の解釈は異なりますが、所有者にはすべての建物に対し適切な管理責任があります。
空き家を手放す方法は、売却、譲渡、取壊しという選択肢があり、固定資産税の優遇措置や相続登記の義務化も考慮したうえで、専門家への相談が不可欠です。
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