実家の空き家を放置すると危険？深刻な問題の原因や対策についても解説

実家を相続したものの、遠方に住んでいて管理ができずに放置してしまっている方は少なくありません。
空き家問題は単なる建物の老朽化にとどまらず、固定資産税の負担増や近隣トラブル、さらには法的な罰則を受けるリスクを含んでいます。
本記事では、空き家問題とはなにかにくわえ、その原因と対策について解説いたします。

増え続ける「空き家問題」とは

近年、日本の空き家は増加の一途をたどっており、所有者に対する行政の監視は年々厳しくなっています。
総務省が公表した2023年の住宅・土地統計調査によると、国内の空き家総数は過去最多の約900万戸に達し、全住宅に占める割合は13.8%となりました。
なかでも深刻なのが、賃貸や売却の予定がなく長期にわたって使用されていない「放置された空き家」の急増です。
人が住まなくなった家屋は、換気がおこなわれないため劣化が早く、屋根や外壁の崩落、庭木の繁茂による害虫発生など、周辺環境へ悪影響を及ぼす可能性が高まるでしょう。
こうした事態を防ぐため、「空家等対策の推進に関する特別措置法」が改正され、倒壊の危険がある「特定空家」にくわえ、管理が不十分な「管理不全空家」も行政指導の対象となりました。
自治体から勧告を受けると、固定資産税の住宅用地特例が解除され、税負担が最大で6倍になる恐れがあるため、所有者は早急な現状把握を迫られています。

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空き家が増加する構造的な原因

空き家が増え続ける背景には、少子高齢化に伴う人口減少と、不動産相続にまつわる複雑な事情があります。
たとえば、高齢の親が施設に入居したり亡くなったりした後、住み手を失った実家を子どもが相続するケースが典型的です。
しかし、相続人である子ども世代はすでに持ち家を所有している場合が多く、物理的な距離や時間の制約から、適切な維持管理を継続することが困難になります。
また、建物の解体には数百万円単位の費用がかかるうえ、更地にすると固定資産税の軽減措置が受けられなくなるため、経済的な理由からやむを得ず建物を残したまま放置する所有者が後を絶ちません。

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所有者がとるべき具体的な対策

空き家リスクを回避するためには、早期の意思決定とともに、最新の法制度や優遇税制を正しく理解し活用することが不可欠です。
売却を検討する場合は、「空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除」を活用することで、譲渡所得から最大3,000万円を控除し、税負担を大幅に軽減できる可能性があります。
この特例は、適用期限が2027年12月31日まで延長されており、昭和56年5月31日以前に建築された旧耐震基準の家屋などが対象となります。
自力での売却が難しい場合は、各自治体が運営する「空き家バンク」に登録し、広く買い手を募ることも有効な手段の1つです。

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まとめ

空き家総数は900万戸を超えており、放置すれば管理不全空家として固定資産税が増額されるリスクが高まっています。
高齢化による需給のミスマッチや解体費用の負担、相続登記の未了などが、問題の解決を難しくしている主な原因です。
空き家リスクを回避するためには、3,000万円特別控除などの特例を活用して早期に売却や活用を進めることが、資産を守るための最善策となります。
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