不動産の個人売買は法律上可能なのか？メリットやデメリットも解説

大切な不動産を売却するにあたり、仲介手数料を抑えるために個人での取引を検討される方もいらっしゃるのではないでしょうか。
高額な資産だからこそ、少しでも手元に残る金額を増やせるなら増やしたいと思いますよね。
本記事では、不動産の個人売買は可能なのか、メリット・デメリットについて解説します。

不動産の個人売買は法律上可能なのか

不動産の個人売買は、法律上ただちに禁止されている取引ではないため、個人が自己所有の物件を単発的に売却することは可能です。
ただし、宅地建物取引業法により、不特定多数へ反復継続して売買をおこなう場合は無免許営業と判断されるリスクがあります。
また、個人売買では不動産会社というプロが間に入らないため、物件調査や売買契約書の作成、境界の確認などを当事者が主体的に進めなければなりません。
通常の取引とは異なり、宅地建物取引士による重要事項説明などが省略されやすいため、契約不適合責任や境界未確定といった問題を見落とす恐れがあります。
したがって、個人での取引は可能ですが、法律関係と実務上のリスクを切り分けて考えることが重要です。

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費用を節約し自由な条件で進められるメリット

不動産の個人売買における最大のメリットは、不動産会社に支払う仲介手数料が必要ないため、大きな費用の節約になる点です。
とくに知人間などで買い手が決まっている場合は広告費なども抑えやすく、取引全体のコストを下げられる可能性があります。
また、売買価格や引渡し時期、契約不適合責任の範囲といった契約条件を当事者同士で話し合いやすく、取引の自由度が高い点も魅力でしょう。
当事者の事情に合わせて進められるため、内覧や交渉の日程だけでなく、スケジュール調整の自由度も高くなります。
さらに、広告活動をしないことで売却を周囲に知られにくい利点もありますが、これらは必要な専門確認を適切に補える場合に効果が出やすいといえます。

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買い手探しやトラブルのリスクと住宅ローンのデメリット

個人売買のデメリットとして、まずは自分で販売活動をおこなう必要があるため、買い手を見つけにくい点が挙げられます。
次に大きな問題はトラブルの発生リスクであり、プロの調査がないために物件の雨漏りや境界未確定、法令制限などの問題が後から判明し、損害賠償に発展する恐れがあります。
さらに、宅地建物取引業者が作成し、宅地建物取引士が説明する重要事項説明書がないことが多いため、買主が住宅ローンを利用しにくいことも見逃せないデメリットです。
金融機関に融資を断られれば、買い手が現金を用意できる相手に限定されてしまいます。
このように、個人売買は仲介手数料を節約できる反面、契約不備や物件調査不足などの負担が大きく、十分な準備なしに進めると大きな損失に繋がる可能性があります。

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まとめ

不動産の個人売買は法律上可能ですが、プロが関与しないため専門的な物件調査や契約書の作成を当事者自身で進める必要があります。
仲介手数料を節約でき、契約条件やスケジュール調整の自由度が高いというメリットがある一方で、適切な専門確認を補うことが求められます。
しかし、買い手を見つけにくいうえにトラブルのリスクが高く、重要事項説明書がないことで住宅ローンを利用しにくいというデメリットもあるため注意しましょう。
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