滅失登記とは何をする手続き？申請方法や必要書類についても解説

空き家の解体を検討しつつも、解体後の複雑な手続きに不安を感じて立ち止まっていませんか。
大切な資産を正しく整理し、将来の不安を安心へと変えるためには、正しい知識を身につけることが重要でしょう。
本記事では、解体後に欠かせない滅失登記とは何か、手続きをしないリスクや申請者について解説します。

滅失登記とは？手続きの基本と期限

滅失登記とは、建物を解体したり火災で失ったりした際に、その事実を登記記録へ反映させるためにおこなう登記です。
法務局へ申請することで登記記録が閉鎖され、現況と登記上の情報が一致します。
この手続きは決して任意ではなく、不動産登記法によって規定された法的な義務となります。
そのため、建物を完全に取り壊した日などを基準として、1か月以内に滅失登記を申請しなければなりません。
もしもともと登記されていない建物であれば、法務局ではなく自治体へ家屋滅失届を提出する対応が求められるでしょう。
解体する空き家に登記が存在するかどうか、まずは登記事項証明書等で確認することが重要です。

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滅失登記をしないとどうなる？放置する3つのリスク

建物を取り壊したにも関わらず滅失登記をしない場合、第一に10万円以下の過料に処される恐れがあります。
正当な理由なく1か月以内の申請義務を怠ると、法律上の義務違反として金銭的な制裁を受ける可能性があります。
また、翌年の1月1日までに手続きや自治体への届出が完了していないと、存在しない家屋に対して固定資産税が誤って課税され続ける原因にもなりかねません。
さらに、将来的にその土地を売却しようとした際にも大きな支障が生じるでしょう。
登記上に建物が残ったままだと、買主や金融機関から登記の完了を求められ、取引日程が遅れる要因となります。
スムーズな不動産取引をおこなうためにも、解体後は速やかに手続きを進めることが求められます。

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滅失登記は誰が申請する？手続きの主体と専門家への依頼

滅失登記を申請する義務を負うのは、原則として建物の表題部所有者や登記名義人といった所有権がある人です。
解体業者へ工事を依頼した場合でも、業者が自動的に登記申請をしてくれるわけではありません。
もし登記名義人がすでに亡くなっている空き家を解体するのであれば、その相続人が代わりに申請手続きをおこなうことになります。
この場合、戸籍関係書類などを収集して相続関係を証明しなければならないため、工事前の確認が欠かせないでしょう。
また、個人で書類を揃えたり申請書を作成したりするのが難しい場合は、不動産登記の専門家である土地家屋調査士へ代理申請を依頼できます。
確実に手続きを終えるためにも、不安な方は無理をせず専門家へ相談するのがおすすめです。

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まとめ

滅失登記は空き家などの建物を解体した際、1か月以内におこなうことが義務付けられた重要な手続きです。
申請を放置すると過料の対象になるほか、固定資産税の誤課税や土地売却時のトラブルに発展しかねません。
原則として所有者やその相続人が申請しますが、不安があれば土地家屋調査士のサポートを活用しましょう。
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