不動産相続における配偶者居住権について！基礎知識や成立要件を解説

誰かが亡くなった場合、その財産は相続人間で分割されることになりますが、そこで問題になりやすいのが不動産です。
とくに相続時点でその不動産に誰かが住んでいる場合、その人物の立場によって行使できる権利が異なる可能性があります。
今回は、不動産相続における配偶者居住権とはどのような権利なのか、その成立要件と注意点について解説します。

不動産相続における配偶者居住権とは？

配偶者居住権とは、夫婦の一方が亡くなった際に、残された配偶者がそれまで居住していた住宅に住み続けられる権利のことです。
配偶者居住権は2020年4月に新設された新しい権利であり、それまでは被相続人の配偶者が同じ家に住み続けるためには不動産相続によって所有権を取得しなければいけませんでした。
しかし不動産は高額な財産であり、その所有権を取得した結果生活が困窮する、相続した家を手放すことを余儀なくされるといったケースが多く見られたのです。
現在は、要件を満たした配偶者であれば、所有権よりも廉価な権利としてみなされる居住権を取得することによって、同じ家に住み続けられます。

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配偶者居住権の成立要件

配偶者居住権は、以下の成立要件を満たすことによって行使できます。
1つ目の成立要件は、残された配偶者が被相続人の法律上の配偶者であることです。
そのため、内縁の妻や夫は配偶者居住権を取得できません。
2つ目の成立要件は、配偶者が被相続人の所有していた建物に相続開始時点で居住していたことです。
3つ目の成立要件は、遺産分割、遺贈、死因贈与、家庭裁判所の審判のいずれかの方法によって配偶者居住権を取得することです。
この成立要件からもわかるように、配偶者居住権は自動的に付与されるものではなく、その存在を認識したうえで主体的な行動が必要になります。

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配偶者居住権に関する注意点

配偶者居住権に関する1つ目の注意点は、権利の取得によって相続税が発生することです。
強力な権利である配偶者居住権は財産的な価値を持つとみなされるため、対応する金額の相続税を支払わなければいけません。
2つ目の注意点としては、配偶者居住権は配偶者のみが行使できる権利なので他人には譲渡できないことが挙げられます。
そのため、配偶者居住権が設定された物件の売却は困難です。
3つ目の注意点は、誰に権利を渡すかを慎重に検討しなければいけないことです。
とくに再婚をした場合などは、相続人同士の関係性によって不動産相続に関するトラブルが発生しやすくなるので注意しましょう。

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まとめ

配偶者居住権とは、夫婦の一方が亡くなった際、残された妻や夫が同じ家に住み続けられる権利のことです。
配偶者居住権は自動的に付与される権利ではないので、取得するためには被相続人の関係性や居住期間についての要件を満たしたうえで、主体的に行動しなければいけません。
不動産相続の際は相続税が発生する、譲渡できないといった注意点を把握したうえで、相続に向けて準備を進めておくと良いでしょう。
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