不動産売却の現状渡しとはどんな方法?メリットやデメリットも解説

不動産売却の現状渡しとはどんな方法?メリットやデメリットも解説

不動産を売る場合の方法で現状渡しを検討している方は、どういったポイントに注意して取引を進めるべきか気になるでしょう。
この記事では現状渡しで取引をおこなうメリットや、注意すべきデメリットについても解説をしています。
土地や建物を売る予定がある方は、参考にしてみてください。

不動産を売却するときの現状渡しとは

現状渡しとは、土地や建物をそのままの状態で引き渡す売却方法です。
現況渡しといった呼び方をする場合もあります。
設備などに不具合があったり、修繕が必要な箇所は修理後売却が基本です。
しかし修繕費用が高く付く可能性もあります。
売り出した価格よりも修繕のための費用が高くなると、売ってもマイナスになってしまいます。
状態を売主に伝えて、現状のまま売るのが現状渡しです。
現状渡しの場合、告知義務と契約不適合責任に注意が必要です。
契約時に説明されていない瑕疵があとで見つかった場合、責任を問われます。
また故意に隠していた場合も同様です。

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不動産売却で現状渡しをするお互いのメリット

売主にとっては、修繕やクリーニングなどのコストが不要なのが利点です。
故障した箇所の修理やリフォームに必要な時間や手間暇も必要ありません。
また、仲介ではなく不動産会社に直接売却する買取であれば、契約不適合責任はありません。
早期売却して現金化したい売主に向いています。
買主にとっては、そのままの状態で引き渡されるため、安く物件を購入できます。
自分の理想通りにリフォームやリノベーションをしたい方にもおすすめです。

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不動産売却で現状渡しをするお互いのでデメリット

現状渡しには、注意すべきポイントもありますので、知っておきましょう。
契約書に記載されていなければ、契約不適合責任が問われ、設備の不具合や発生した事故、修理履歴なども該当します。
2020年より、売主側の責任がより重くなり、物件の問題がある箇所をすべて伝える義務があります。
相続をした家などで居住していなかった家の場合は、瑕疵があっても分からないかもしれません。
不安な部分があれば、不動産会社にすべて伝えて相談するのがおすすめです。
買主側は、リフォームの費用がかかる上、購入後問題が起きる可能性も考えておかなくてはなりません。
費用はかかりますが、第三者にインスペクションを依頼する方法もあります。
また、売却価格は相場よりも安くなる傾向にあるのもデメリットです。
値下げ交渉によって、さらに下がる可能性もあります。

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まとめ

現状渡しとは、不動産を売却する際、修繕やクリーニングをしないでそのままの状態で引き渡す方法です。
修繕費用がかからないメリットがありますが、契約不適合責任を問われる可能性もあります。
デメリットも知ったうえで不動産会社と相談ながら納得いく売却をおこないましょう。
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