不動産売却の登記簿謄本とは？必要なタイミングと見方を解説

土地や建物を売却するときは、専門性の高い手続きがおこなわれます。
基本的には媒介契約を締結した仲介業者がサポートをしてくれますが、財産管理を適切におこなうためには重要書類の仕組みや仕様を正確に理解しておくべきです。
本記事では、登記簿謄本とはなにかをお伝えしたうえで、いつ必要になるのか・書類の見方について解説します。

不動産売却で必要な登記簿謄本とは

登記簿謄本とは、不動産の所有者が誰なのかを記載している公的な証明書です。
所有者の名前・住所・物件の所在地・地積と床面積・地目と構造・取得年月日・設定されている権利などがすべて記載されています。
そもそも謄本とは、元本の内容をそのまま写した書面を意味しており、法務省がそれぞれの不動産の情報を記載した登記を管理しています。
書面の状態で管理されている登記簿を謄写していたため、登記簿謄本と呼ばれていました。
しかし、現在は不動産登記の内容がすべて電子化されているので、登記事項証明書と呼ばれる書類が交付されるようになりました。
名称は変わっていますが、記載内容に変わりはありません。

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登記簿謄本はいつ必要なのか

登記簿謄本は、売却時・購入時・住宅ローン申し込み時・確定申告時・相続発生時などさまざまなタイミングで必要になります。
基本的には不動産に関する手続きにおいて、所有者や物件情報に誤りがないかを確認するために都度提出しなければなりません。
そのほかに一般的ではないものの、土地の分筆や合筆・地目の変更・共有物の分割・遺言作成などでも提出を求められる可能性があります。
取得方法には、窓口申請とオンライン申請があります。
情報はデータ化されているので全国の法務局の窓口で申請できるほか、利用登録やソフトのダウンロードをすればインターネットでも申請可能です。

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不動産売却で必要な登記簿謄本の見方について

登記簿謄本の見方として、表題部・権利部（甲区）・権利部（乙区）・共同担保目録に分かれます。
表題部は、土地や建物の物理的状況が記載されており、住所・地目・地積などが確認できます。
権利部（甲区）は、土地や建物の所有者の名前や住所・取得原因年月日が記載されており、差し押さえ情報や仮登記などの確認が可能です。
権利部（乙区）は、住宅ローンの抵当権や用益権などに関する内容が記載されており、債務者の名前や利息の利率などもすべて確認できます。
共同担保目録は、抵当権の担保権が記載されており、複数の物件に共同担保が設定されているのであればほかの物件情報が記載されています。

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まとめ

不動産を売却するにあたって所有者や物件情報を証明する登記簿謄本の提出が必要です。
現在はすべてデータ化されているので土地や建物があるエリアの法務局に行かなくても全国の窓口やインターネットで請求できるようになりました。
手続きのタイミングでは必ず必要になるため、余裕を持って申請するようにしてください。
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