相続登記とは？計上できる経費の種類と注意点も解説

遺産に不動産が含まれている場合、所有権を移転するための手続きが必要です。
自分で手続きを済ませる方法もありますが、複雑で専門性が高いので専門家に依頼したほうが良い場合も多く、まずは基本知識をつけておきましょう。
こちらの記事では、相続登記とはなにかお伝えしたうえで、経費の種類と注意点を解説します。

相続登記とはなにかと手続きをする必要性

相続登記（相続による所有権移転登記）とは、土地や建物などの所有者が亡くなった際、新しく所有者になった方へと所有権の名義を変更するための手続きです。
令和6年4月1日の民法改正により、所有権を移転するための手続きは義務化されているので、所有者の死亡を知った日から3年以内に手続きをしなければなりません。
最近では登記簿の情報がアップデートされていないために、倒壊リスクのある空き家が放置されるトラブルが増加しており、管理義務の責任を全うしてもらう目的で改正されました。
よって、この義務を無視した場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。

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経費として計上できる相続登記費用の種類について

相続登記にかかった費用は、所得税の計算で経費として計上可能です。
また、登録免許税・書類の取得費用・司法書士費用なども計上可能で、納税負担を軽減できます。
とくに登録免許税と司法書士費用は、10万円以上かかるケースも珍しくなく、減税措置として大きな効果が期待できます。
一方で葬儀費用・係争費用・代償分割の費用など、不動産の取得・売却とは直接的な関係性がないので、計上できません。
葬儀費用・係争費用においては、遺産の一部から捻出しても良いとされているので、減税以外の方法で負担を軽減する方法を模索してみてください。

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相続登記を必要経費にするときの注意点について

相続登記を必要経費にするときの注意点として、相続税を申告する際の取り扱いが異なる点が挙げられます。
所有権を移転するための手続きに発生した費用は、遺産の所有者の債務には該当しないため、相続税の計算としては債務控除の対象にならないからです。
さらに、複数の土地や建物の所有権を同時に移転する手続きをして売却する場合、土地と建物でわけて評価を算出しなければなりません。
間違った計上や計算をしていると、脱税の疑いによって罰金の対象になる恐れもあるので、気になるようであれば税理士に相談しましょう。

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まとめ

遺産に不動産が含まれているのであれば、所有権を移転するための手続きが必要です。
所得税の申請をする際には、経費として計上できる種類を確認したうえで、適切に計上しましょう。
ただし、相続税の計上や複数の不動産を取得・売却する際には算出方法が複雑になるので、必要に応じて税理士への相談を推奨します。
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