相続税が多くなりすぎたときはどうする？更正の請求の手続きや期限も解説

相続税の申告後に税額が過大だったと判明した場合は、早急に対応することが大切です。
事実関係の変化によって税額が減少するケースもあり、正しい知識がなければ還付の機会を逃すおそれがあります。
本記事では、更正の請求の概要、発生する主なケース、そして手続きの流れについて解説いたします。

相続税の更正の請求とは

相続税の更正の請求とは、申告後に納めた相続税が本来の税額より多かったと判明した場合に、税務署へ申請して還付を受ける手続きです。
また、原則として、相続税の申告期限から5年以内に請求をおこなう必要があり、期限を過ぎると原則として認められません。
ただし、特別な事情が後から発生した場合には、期限経過後であっても、その事由が発生した日の翌日から4か月以内であれば請求が可能となります。
この「特別な事情」には、遺言の新発見や相続人の変更など、申告時には想定できなかった事由が含まれます。
なお、こうした制度を理解しておくことで、必要なときに迅速な対応が可能です。

▼この記事も読まれています
不動産相続でよくあるトラブルとは？多く見られるケースごとの解決策を解説

更正の請求が発生するケース

更正の請求が発生する代表的なケースとして、まず遺産分割が申告期限までに完了せず、仮の申告をおこなった後に正式な分割が決まり、税額が減少する場合があります。
この場合、配偶者控除や小規模宅地等の特例が適用できるようになり、納税額が軽減される可能性が生じます。
また、相続人の構成に変化が生じた場合も対象です。たとえば被相続人の認知により新たな相続人がくわわったり、相続放棄や廃除がおこなわれたりした場合です。
さらに、申告後に遺言書が発見されたことや、遺贈の取り消しや放棄がおこなわれたことで財産の分配が変化し、結果的に税額が過大となっていたことが判明するケースもあります。
そして、これらはいずれも、事実関係の変化によって税額計算が修正されるため、更正の請求が認められる根拠となります。

▼この記事も読まれています
相続した空き家の管理方法とは？放置するリスクや解決策も解説

更正の請求の流れ

更正の請求をおこなう際には、まず必要書類の準備が大切です。
請求書とその付属資料、更正の理由を証明するための書類を揃えます。
また、遺産分割協議書や遺言書、本人確認書類などが挙げられます。
次に、これらの書類をそろえて当初申告をおこなった税務署へ提出しましょう。
提出後は税務署による審査が始まり、場合によっては追加資料の提出や面談での確認を求められるでしょう。
審査には数か月程度を要することが多く、認められれば更正通知書と還付通知書が送付され、還付金が指定口座に振り込まれます。
そして、この一連の流れを把握しておくことで、スムーズに手続きを進められます。

▼この記事も読まれています
相続した不動産売却時の注意点について！名義変更や期限も解説

まとめ

更正の請求は、過大に支払った相続税を還付してもらうための制度です。
発生するのは、遺産分割や相続人構成の変更、遺言の発見など申告後に状況が変わった場合になります。
必要書類を準備し税務署へ申請すれば、審査を経て還付金が振り込まれる仕組みです。
大阪市北区で不動産の売却・買取をご検討中なら、株式会社福楽にお任せください。
相続相談や任意売却に加えて空き家や空地対策など、幅広い分野でご相談を承っております。
エリア密着型の安心と信頼で、お客様のご要望に寄り添った提案をさせていただきますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。