不動産の相続手続きで必要な名寄帳とは？取得するケースや注意点も解説

身内の方が亡くなられた際、遺された不動産の全容を正確に把握できず、お困りではありませんか。
大切なご家族からの財産を漏れなく確認することは、スムーズな相続手続きへの第一歩となるでしょう。
本記事では、名寄帳の概要と、相続発生後に取得するケース、確認する際の注意点について解説します。

名寄帳とは

名寄帳とは、固定資産課税台帳をもとに、所有者ごとに土地や家屋などの、資産をまとめた帳票です。
相続が発生した場面において、被相続人の不動産を、一覧で確認するための重要な手がかりとなります。
この帳票を活用すれば、課税対象外の資産など、固定資産税の納税通知書に未記載の不動産もわかるのです。
また、単独所有か共有名義かといった所有形態も載るため、資産の全体像の把握に役立つでしょう。
さらに、名寄帳の記載項目や必要書類は、管轄する市区町村によって異なります。
取得手続きの前に、該当する自治体の要件を、しっかりと確認しなければなりません。

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相続発生後に名寄帳を取得するケース

相続手続きを進めるうえで、名寄帳を取得する代表的な場面は、網羅的な相続財産調査をおこなうときです。
遺産分割や、相続税申告にあたって不動産が漏れると、手続きの遅延ややり直しに繋がる恐れがあります。
次に多いのは、固定資産税の課税明細書を紛失してしまい、物件特定の手がかりが不足している際などです。
名寄帳は、地番表示が基本となっており、不動産の種類ごとの棚卸しや、整理材料として適しています。
また、被相続人が、他の方と不動産を共有していた場合にも、名寄帳の取得が大きな意味を持ちます。
固定資産税の通知は、代表者にのみ送付されるため、手元の資料だけでは共有持分に気づきにくいかもしれません。

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名寄帳を確認する際の注意点

名寄帳を確認する際は、個人情報保護の観点から請求できる方が限定されている点に注意が必要です。
相続人が請求する場合は、死亡事実がわかる除籍謄本や、相続人であることが確認できる戸籍謄本などが求められます。
さらに、名寄帳は一括取得ではなく、不動産が所在する市区町村ごとに、取得しなければなりません。
複数の地域に資産を所有していた場合は、関係する各自治体へ、個別に請求をおこなう必要があるでしょう。
ほかにも、名寄帳の内容が現在の所有状況と、異なるケースがある点にも気を付けなければいけません。
固定資産税は、毎年1月1日時点の登録者に課税されるため、名義変更の直後などは現状とのズレが生じるのです。

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まとめ

名寄帳とは、被相続人の所有不動産を一覧で把握でき、納税通知書に未記載の資産も、確認できる有用な資料です。
正確な相続財産調査や、課税明細書を紛失した際、そして不動産を共有していたケースなどでその力を発揮します。
請求できる方の制限や、市区町村ごとの取得、現在の所有状況との相違といった注意点に注意して活用しましょう。
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