空き家の固定資産税が6倍になる条件は？回避する対策についても解説

ご実家などの空き家を所有されている方にとって、固定資産税が6倍になるというニュースは大変気がかりな問題でしょう。
思い入れのある建物を残したいというお気持ちや、将来へのご不安に悩まれるお客様から、私たち不動産会社にも多くのご相談が寄せられています。
本記事では、空き家の固定資産税増税や、6倍になる流れと対策について解説します。

空き家の固定資産税増税が起こる仕組み

空き家を所有しているだけで、直ちに固定資産税が6倍に増税されるわけではありません。
住宅が建つ土地には課税標準が6分の1に軽減される特例がありますが、これが外れることで本来の税額に戻る仕組みです。
2023年の特別措置法改正により、倒壊の危険がある「特定空家等」だけでなく、放置すればそれに至る恐れのある「管理不全空家等」も新たに対象となりました。
この増税に繋がる重要な条件は、単に空き家を持っていることではなく、市町村から法に基づく勧告を受ける段階に進むことです。
著しく危険な状態になる前の段階でも、適切な管理がされていなければ税負担増の対象になり得る点に注意しましょう。

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勧告までの流れ

固定資産税が6倍になる流れは、空き家になった時点で自動的に始まるものではなく、段階的な行政指導を経て進行します。
まず自治体が状態を確認し、放置すれば著しく危険な「特定空家等」や、それに至る恐れのある「管理不全空家等」に該当し得るか判断します。
次に所有者に対して助言や指導がおこなわれますが、この段階で状態が改善されれば税負担の増額を回避できる可能性は高いでしょう。
しかし、指導を受けても改善されず市町村から勧告を受けると、住宅用地特例から除外されてしまいます。
令和5年12月13日施行の改正法以降は、管理不全空家等への勧告も特例除外の対象となるため、いつから適用されるのかとご不安な方は早急な対応が必要です。

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増額を回避するために知っておくべき改善・売却・解体の対策

税負担の増額を回避するための基本的な対策は、定期的に建物の状態を確認して適切な改善を図ることです。
建物の補修だけでなく、通気や換気などを継続的におこない、ご自身での管理が難しければ専門業者へ依頼するのも一つの方法でしょう。
また、今後使う予定がない場合は、管理不全の状態に陥る前に早めの売却を検討するのも有効な選択肢となります。
さらに、老朽化が著しいケースでは建物の解体も考えられますが、更地になると住宅用地特例が外れて税金が上がる可能性には注意しなければなりません。
改善、売却、解体のどの対策を選ぶ場合におきましても、行政から勧告を受ける前に動き出すことがもっとも大切です。

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まとめ

2023年の法改正により、空き家が自治体から勧告を受けると、住宅用地の特例から外れて固定資産税が実質6倍に増税されます。
この税負担増の流れは、自治体からの指導に応じず放置し、特定空家等などに認定されることで進行します。
大切な資産を守るためにも、定期的な改善や早めの売却、解体といった対策を勧告前に進めるようにしましょう。
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