2023年に空き家対策特別措置法が改正！認定を防ぐ手段についても解説

ご実家など、現在お使いになっていない空き家を所有したまま、将来的な不安を抱えてはいないでしょうか。
大切な資産であるからこそ、適切な対処法を知ることで、税負担の増加やご近所トラブルといったリスクを未然に防ぐことができます。
本記事では、2023年に改正された空き家対策特別措置法の概要と、具体的な対策について解説します。

空き家対策特別措置法2023年改正のポイント

近年、日本全国で空き家の増加が社会問題となっており、1998年からの20年間でその数は約1.5倍にまで膨れ上がりました。
こうした背景から、2023年に空き家対策特別措置法が改正され、悪化する前に管理や活用を促す方向へと制度が強化されています。
最大のポイントは、従来の特定空家等の前段階として、新たに管理不全空家等という区分が新設されたことでしょう。
これにより、深刻な状態になる前であっても、市区町村は所有者に対して指導や勧告を早めにおこなえるようになりました。
さらに、適切な措置が取られない場合、市区町村が代執行で建物の除却などをおこない、かかった費用を所有者の財産から強制的に徴収する仕組みも整えられています。

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特定空家等と管理不全空家等とは

まず特定空家等とは、倒壊の危険性や著しい衛生上の問題などがあり、周辺環境に悪影響を及ぼすと法律上認められた建物を指します。
一方、2023年の改正で新設された管理不全空家等とは、放置を続ければ将来的に特定空家等になる恐れがある空き家のことです。
深刻な状態に至っていなくても、管理不足が続けばこの区分に指定されてしまうかもしれません。
では、これらの空き家に認定されてしまうと一体どうなるのでしょうか。
市区町村からの指導に従わず勧告を受けると、固定資産税を大幅に軽減する住宅用地特例の対象から外れてしまいます。
また、特定空家等になれば命令や代執行へと進む可能性もあり、所有者には重い税負担や費用負担がのしかかってきます。

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行政から認定されないための空き家対策

このような厳しい認定を受けないための第一歩は、定期的な掃除や修繕などの適切な管理を継続することです。
ご自身での定期的な換気や草刈りが難しければ、専門の管理サービスに依頼するのも一つの方法でしょう。
管理だけで維持していくのが負担に感じるのであれば、建物を活用するという選択肢を検討してみてください。
居住用として賃貸に出したり、土地活用をおこなったりすることで、建物の劣化を防ぎつつ資産として生かすことができます。
また、今後も使う予定がない場合は、早い段階で空き家を売却するのも有効な対策と言えます。
問題が深刻化して解体費などの負担が増える前に、不動産会社へ相談して早期に処分方針を決めることが重要です。

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まとめ

今回の法改正で管理不全空家等が新設されたことにより、空き家に対する行政の対応はより早期化されました。
適切な維持を怠り認定を受けてしまうと、固定資産税の特例対象から外れ、結果的に重い費用負担が生じるかもしれません。
大切な財産を守り抜くために、こまめな管理を継続しつつ、早急に活用や売却の方針を決定していきましょう。
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