不動産を相続する際の遺産分割協議とは？トラブルの解決策についても解説

大切なご家族を亡くされ、将来の実家の相続に不安を感じる方は多いのではないでしょうか。
とくに不動産という分けづらい財産を目の前にして、親族間でどう話し合うべきか悩む方は決して少なくありません。
本記事では、不動産の相続を円滑に進めるための遺産分割協議とはなにか、進め方やトラブルの解決策について解説します。

相続における遺産分割協議とは

遺産分割協議とは、被相続人の財産を誰が取得するのかを、相続人全員で話し合って決める手続きのことです。
不動産などの財産は原則として相続人に承継されますが、直ちに取得者が確定するわけではないため、全員の合意による協議が必要となります。
その際、遺産分割協議書として文書化することで、不動産の相続登記などに活用できるでしょう。
また、協議を始める前には、遺言書の有無を必ず確認しなければなりません。
有効な遺言書があれば原則としてその内容に従いますが、相続人全員の合意などにより、異なる分割が可能な場合もあります。
さらに、遺言書に記載のない財産がある場合は、その部分について遺産分割協議をおこなう必要があります。

▼この記事も読まれています
不動産相続でよくあるトラブルとは？多く見られるケースごとの解決策を解説

遺産分割協議で起こりやすいトラブル

遺産分割協議における代表的なトラブルとして、相続財産の範囲や分割方法をめぐる対立が挙げられます。
家族名義の預金や不動産の実質的な所有者が争われると、遺産分割の前提が定まらずに話合いが長期化するでしょう。
また、不動産を含む相続では、現物分割や代償分割、換価分割などの分割方法をめぐって意見が食い違うことも少なくありません。
安易に共有分割を選ぶと、将来的な売却や管理方法について再び意見が対立する原因になります。
さらに、不動産の評価方法の違いも、取得額の公平性に大きく影響します。
相続税評価額と市場価格のどちらを主張するかで大きな差が生じるため、客観的な資料を共有することが大切です。

▼この記事も読まれています
相続した空き家の管理方法とは？放置するリスクや解決策も解説

相続トラブルを防ぐための解決策

トラブルを解決するためには、客観的な資料を収集し、同じ情報を基に話し合うことが求められます。
当事者同士で冷静な協議が難しい場合は、感情と法律上の論点を分け、専門家を通じて交渉するのも一つの手段です。
それでも相続人間で話合いがまとまらないときは、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てるのが良いでしょう。
調停では裁判所が双方の事情を聴取して合意を目指しますが、不成立となれば審判手続へ移行します。
また、遺言書がある相続においては、遺言内容を実現する遺言執行者の存在を確認しなければなりません。
遺産分割協議と遺言執行は役割が異なるため、執行者の権限を正しく理解することがトラブル防止に繋がります。

▼この記事も読まれています
相続した不動産売却時の注意点について！名義変更や期限も解説

まとめ

遺産分割協議とは、遺言書に指定のない財産の取得者を相続人全員の合意で決める重要な手続きです。
財産の範囲や不動産の分割方法、評価額などをめぐる見解の相違が、代表的なトラブルとして挙げられるでしょう。
客観的な資料の共有や調停の活用、遺言執行者の権限確認などを適切におこなうことが、円満な解決策となります。
大阪市北区で不動産の売却・買取をご検討中なら、株式会社福楽にお任せください。
相続相談や任意売却に加えて空き家や空地対策など、幅広い分野でご相談を承っております。
エリア密着型の安心と信頼で、お客様のご要望に寄り添った提案をさせていただきますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。