相続で負動産を抱えるリスクは？処分方法や放棄の注意点も解説

将来、ご家族から不動産を相続する予定があるものの、活用方法がわからず不安を抱えてはいないでしょうか。
大切な思い出が詰まった場所であるからこそ、正しい知識を身につけて将来の負担やトラブルを未然に防ぎたいものですよね。
本記事では、所有するだけで負担となる負動産の実態と、その処分や破棄に関する具体的な対処法について解説します。

負動産とは

いわゆる「負動産」とは、利益を生みにくい一方で、税金や維持管理費などの負担が継続する不動産を指す一般的な呼び方です。
不動産を相続すると、利用していない土地や空き家であっても、所有している限り固定資産税が課され、市街化区域内の土地や家屋などには原則として都市計画税も課されます。
さらに、建物の修繕や庭の手入れなど、管理のための費用や労力も継続的に発生します。
もし空き家を放置し、「管理不全空家」や「特定空家」として市区町村から勧告を受けると、敷地に適用されていた固定資産税等の住宅用地特例から除外され、土地にかかる税負担が大幅に増える可能性があります。
したがって、相続する可能性がある場合は、事前におおよその収支や建物の状態をしっかり確認しておくことが重要です。

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負動産の処分方法

不要な負動産を処分する方法として、まず検討していただきたいのが市場での売却です。
買い手が見つかりにくい物件でも、価格を見直したり、隣地の所有者に購入を打診したりすることで成約に繋がる可能性があります。
また、通常の広告では需要を見つけにくい場合、自治体が運営する空き家バンクへの登録も一つの有効な選択肢となるでしょう。
さらに、自治体や公益法人、近隣の所有者への寄附を検討される方もいらっしゃいます。
しかし、維持管理費や事故責任を伴う不動産は、具体的な利用目的がない限り、寄附を断られるケースが少なくありません。
不要な不動産を無条件で手放せるわけではないため、複数の処分方法を慎重に比較検討しなければなりません。

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負動産の相続を回避する放棄の手続きと注意点

相続予定の財産に負動産が含まれている場合、相続放棄によって不動産の所有を回避することも可能です。
これは、家庭裁判所に申述をおこなうことで、プラスの財産もマイナスの財産も一切受け継がないようにする手続きです。
注意点として、負担となる不動産だけを選んで放棄し、預貯金などの価値ある財産だけを取得することはできません。
そのため、放棄を決断する前に、すべての財産と借入金などの債務をしっかりと調査して比較する必要があります。
また、相続放棄の申述は、原則として自分が相続人になったことを知った時から3か月以内におこなわなければなりません。
放棄によって次順位の親族に相続権が移ることもあるため、期限内の速やかな判断と関係者への丁寧な状況説明が求められます。

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まとめ

負動産とは、所有するだけで固定資産税や管理費などの負担が続く不動産であり、事前の状況確認が欠かせません。
処分をご希望の際は、売却や空き家バンクへの登録、寄附などを比較し、ご自身の状況に合った方法を選びましょう。
また、財産すべてを手放す相続放棄という選択肢もありますが、期限内の厳格な手続きが必要であることを覚えておいてください。
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