事故物件を相続した場合にかかる固定資産税は？減額する方法も解説

現金ではなく不動産を相続した場合、必ずしもそれが相続人にとって得になるとは限りません。
売れにくい事故物件を相続することになった場合、相続してから売れるまでの間固定資産税を払う必要が生じます。
今回解説するのは、事故物件の固定資産税の計算方法、固定資産税を減額する方法です。

事故物件を相続した場合の固定資産税

誰も住まない事故物件であっても、相続したら固定資産税などが免税されることはありません。
固定資産税は通常通りかかってしまうのに事故物件は価値が低く売れにくいため、相続すると損してしまうことも考えられます。
家を所有している間、固定資産税だけでなく家を劣化・倒壊させないための維持管理費もかかってしまうためです。
ただし、相続放棄を選んでしまうと事故物件以外の財産もすべて相続できなくなってしまいます。
そのほかの財産にプラスのものが多い場合、事故物件も込みで相続したほうが得になるかもしれません。

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事故物件の固定資産税の計算方法

固定資産税の計算方法は、「評価額（課税標準額）×標準税率」です。
標準税率は1.4％のことが多いですが、自治体によっては1.5～1.6%のこともあります。
土地と家屋では評価額の計算方法が違い、土地の計算ベースとなるのは固定資産税評価額です。
ただし住宅用地の場合、土地部分の固定資産税評価額が減額され固定資産税が安くなります。
空き家でもこの制度は適用されますが、維持管理を怠り「特定空家」に指定されてしまうと適用外になってしまうので注意が必要です。
相続した事故物件を空き家のまま所有し続ける場合、適切に維持管理をおこない「特定空家」に指定される前に売却しなければいけません。

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事故物件の固定資産税を減額する方法

事故物件でも、物件によって固定資産税が通常より安くなることがあります。
たとえば、農地を相続した場合です。
農地には4つの区分があり、区分によっては課税標準額に負担調整率がかけられ税が安くなったり免税になったりすることがあります。
一般的な住宅を相続した場合、その家に住み続けるならリフォームによって固定資産税が安くなるかもしれません。
長期優良住宅化リフォーム減税と呼ばれる制度があります。
耐震改修工事や省エネ改修工事をおこなうと、固定資産税が安くなる制度です。
固定資産税だけでなく所得税も減額され家の価値も上がるため、事故物件をすぐ売らず住み続けるならリフォームを検討しましょう。

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まとめ

事故物件でも、固定資産税は通常通り課せられます。
特定空家に指定されると住宅用地の固定資産税減免対象外になるため、空き家にするなら早めに売却しましょう。
住み続ける場合、長期優良住宅リフォームを実施すると固定資産税が安くなります。
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