事故物件の相続税は？相続する判断基準とデメリットを解説

遺産に自殺や事故が発生した物件が含まれる場合、どう取り扱うべきか悩む方は多いです。
建物そのものに欠陥や不具合がなくても、心理的瑕疵がある物件は売却に不利になるからこそ、引き継ぐのか処分するのか慎重に検討しなければなりません。
こちらの記事では、相続した事故物件の相続税についてお伝えしたうえで、財産として引き継ぐ判断基準とデメリットを解説します。

相続した事故物件の相続税

不動産の相続税とは、該当する不動産の価値に応じて評価額が決定されて、不動産を引き継ぐ新たな所有者が支払う税金です。
評価額は、建物や土地の市場価値や需要などによって決まります。
建物に欠陥や不具合があれば、評価額は低くなりますが、事故や自殺の現場になったような心理的瑕疵では、評価額が低くならないケースが多いです。
つまり、事故物件は購入希望者が見つかりにくくなる可能性はありますが、評価額は変わらないので所有者の負担が大きくなる点には注意しましょう。

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事故物件を相続するかしないかの判断基準

事故物件を相続するか悩んだときの判断基準として、収益性と土地活用の可能性があるかの2点が挙げられます。
需要があると見込まれる不動産であれば、まずは遺産として引き継いで収益化したほうがメリットが大きいです。
続いて、建物の立て直しや駐車場などで土地活用できる選択肢があるなら、引き継いでも負担にはならないでしょう。
一方で、誰も住む予定がなく、借り手・買い手を見つけるのもむずかしいのであれば、相続放棄を検討するのが良いかもしれません。

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事故物件を相続する将来的なデメリット

事故物件を相続する将来的なデメリットとして、需要の少なさと維持費の負担の2点が挙げられます。
まず、賃貸物件として活用しようと考えているのであれば、心理的瑕疵を伝えなければならないため、借り手が見つからずに空室リスクによる家賃収入が得られない可能性があります。
続いて、誰かが住んだり誰かに貸したりする予定がなければ、空き家の状態で固定資産税や修繕費用だけが発生するため、負担が大きいです。
空き家は、経年劣化が進行するスピードも早くなるので、定期的な掃除・換気などのメンテナンスで管理をしなければなりません。

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まとめ

事故物件は、心理的瑕疵がある状態でも評価額には影響しないため、通常どおりに評価される可能性が高いです。
そのため、誰も住む予定が無く、貸しに出すことも難しいとなると、遺産として引き継ぐのは負担が大きくなるので気を付けなければなりません。
また、誰も住んでいない空き家は、経年劣化が進みやすい傾向にあるため、負担が大きく感じるのであれば相続放棄も検討するのが良いでしょう。
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